うるま市津堅沖でまた降下訓練 米空軍、地元抗議無視し強行 2017/02/24

2017年2月24日琉球新報

ＭＣ１３０特殊作戦機からパラシュートで次々と降下、海面へ着水する兵士＝２３日午前１１時５２分ごろ、津堅島沖（又吉康秀撮影）

【うるま】米空軍は２３日午前１１時半すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。市には２２日、沖縄防衛局から「パラシュート訓練があるかもしれない」と通知があった。県は日米特別合同委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に基づき、海域での訓練を伊江島に集約するよう抗議している。再三の抗議にもかかわらず、地元の意向を無視し強行される訓練に関係自治体からの反発は必至だ。同水域では１月にも、通知無しの降下訓練が実施されている。

第３次嘉手納爆音判決、飛行差し止め棄却 国に３０２億円賠償命令

2017年2月24日 琉球新報

嘉手納爆音訴訟の判決を伝える原告側の弁護士ら＝２３日午前、沖縄市の那覇地裁沖縄支部前

　米軍嘉手納飛行場の周辺住民２万２０４８人が、国を相手に夜間・早朝の米軍機飛行差し止めや騒音被害に対する過去、将来分の損害賠償を求めた第３次嘉手納爆音訴訟で、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）は２３日、爆音は受忍限度を超えていると認定し、総額約３０２億円の損害賠償の支払いを国に命じた。全国の基地爆音訴訟で過去最高額となる。一方で、飛行差し止めの請求について藤倉裁判長は「被告（国）に対して支配の及ばない第三者（米国）の行為の差し止めを請求するものだ」として、従来の基地爆音訴訟と同様に「第三者行為論」を採用し棄却した。原告側は控訴する方針を示した。

日本 米軍機の騒音に対し沖縄の住民に約３００億円支払いへ 2017/02/24

© AFP 2016/ Toru Yamanaka 2017年02月23日 

米軍嘉手納基地の騒音訴訟で、那覇地方裁判所沖縄支部は国に対し３００億円余りの賠償判決を 言い渡した。ＮＨＫが報じた。

© AFP 2016/ Brendan Smialowski

安倍首相、13日夕に訪米から帰国

 

 

嘉手納返還で経済効果１．５兆円 友知沖国大教授が試算

2017年2月23日琉球新報

【中部】沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授は２２日までに、米軍嘉手納基地が返還された場合の県経済への効果について、跡地利用が進んで生み出される「直接経済効果」が年間約１兆４６００億円になるとの試算をまとめた。県が「嘉手納より南」の基地返還に伴う経済効果の算定で用いた計算式を当てはめて試算した。経費などを差し引いた「粗付加価値額」は約８２２０億円になるとした。


　県は「嘉手納より南」の基地返還後の経済効果について、リゾートコンベンション産業や文化産業などを整備することを前提に計算した。友知教授はこの式を嘉手納基地に当てはめ、基地が所在する３市町それぞれの地価と掛け合わせた。

「山城議長即釈放を」 県選出６国会議員が声明 2017/02/19

2017年2月19日琉球新報

約４カ月勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の即時釈放を求める声明を発表する照屋寛徳衆議院議員（左から３人目）ら県選出国会議員＝１８日午後、県庁

 

 

照屋寛徳衆院議員ら県選出国会議員６氏は１８日、県庁で記者会見を開き、米軍北部訓練場のヘリパッド建設と名護市辺野古の新基地建設の抗議行動で威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約４カ月にわたり勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長の即時釈放を求める声明を発表した。

辺野古、美ら海「壊すな」 海と陸、４５０人新基地抗議 2017/02/19

2017年2月19日琉球新報

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、反対する市民らは１８日午前、１０隻の抗議船と２２艇のカヌーで海上パレードを実施した。海上パレードは昨年１２月、埋め立て工事が再開されてから初めて。抗議船には船長を含め約８０人が分かれて乗船し、海上の様子が見える名護市瀬嵩の浜では海上パレードに呼応した集会に約３００人（主催者発表）が集結した。ゲート前でも工事車両を止めようと約４０人が座り込み、合計で約４５０人が海と陸で抗議の声を上げた。

プラカードを掲げ、ブロック投下やボーリング調査に抗議するカヌーの抗議市民ら＝１８日午前９時４５分、名護市の大浦湾

 

 

辺野古、国が生コン設備着工 県は埋め立て工事転用懸念

2017年2月18日 琉球新報

米軍キャンプ・シュワブ陸上部での生コンプラント建設が始まった造成地（中央の赤土部分）。重機で地面をならすような作業が確認できる＝１７日午後６時すぎ、名護市辺野古（小型無線ヘリで撮影）

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴い米軍キャンプ・シュワブ陸上部で進められている関連施設の建設に絡み、沖縄防衛局が工事加速のために生コンクリートプラント（製造機）の建設に着工したことが１７日までに分かった。生コン製造機を巡って防衛局は、シュワブ陸上部の工事のために建設すると県に説明してきた。これに対して県や市民団体はシュワブ沿岸部で進む辺野古新基地建設の埋め立て工事にも将来的に転用される懸念があるなどと指摘し反対してきたが、防衛局は着工に踏み切った。

新基地阻止を柱に 翁長知事、県政運営方針で強調 2017/02/1

2017年2月16日 琉球新報

沖縄県議会２月定例会が１５日開会し、翁長雄志知事が２０１７年度の県政運営方針を発表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設計画について「辺野古に新基地は造らせないということを、引き続き県政運営の柱に全力で取り組んでいく」と強調した。経済面では、観光リゾート産業や情報通信関連産業などのリーディング産業の拡充・強化で「２１年度の目標値である県内総生産５兆１千億円の達成や県民所得の向上に取り組む」とした。

　在沖米軍基地について「戦後７１年を経た今もなお国土面積の約０・６％の沖縄県に７０・６％の米軍専用施設が存在する状況は異常としか言いようがない。過重な基地負担の軽減につながるよう全力で取り組む」と述べた。

英文へ→Obstructing Henoko base construction becomes pillar of Onaga administration’s 2017 objectives

沖縄を分断させない 辺野古反対市民が地元機動隊員に語り掛け 2017/02/14

2017年2月14日 東京新聞


基地反対派を制止する沖縄県警の機動隊員ら＝沖縄県名護市辺野古で

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設に反対する人たちの抗議行動が連日、米軍キャンプ・シュワブ前で続いている。にらみ合い、時に衝突する反対派と沖縄県警の機動隊員。その中で、一人の女性が粘り強く、若い隊員に声かけ続けている。米軍基地を巡り、分断される沖縄の現実に抵抗するかのように。　（皆川剛）

新基地海上工事、土砂搬出反対協が抗議 2017/02/13

2017年2月13日 琉球新報

奄美での土砂採取状況を説明し、外来生物の侵入防除対策を求める辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の大津幸夫共同代表（左列手前から２人目）＝１３日午前１１時２０分ごろ、嘉手納町の沖縄防衛局

　【嘉手納】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設の埋め立てに関し、埋め立ての土砂を採取する予定地の市民団体などでつくる「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会」の大津幸夫共同代表＝鹿児島県奄美市＝ら約１３人は１３日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、特定外来生物の侵入防除対策を策定しないまま土砂採取や搬出予算を執行しないよう求めた。大津代表が「まず、海上工事に着手したことに強く抗議する」とした上で「辺野古新基地の埋め立ては、私たちの住む美しい故郷の山と海の環境破壊、住民生活の破壊が伴う。政府からの説明がいまだにない」と抗議した。

防衛局の遠藤仁彦次長は「埋め立て申請（の採取地）はあくまで計画段階の話だ。現段階で業者と契約はなく、どこから採取するのか決まった計画はない」と明言を避けた。
　一方、大津代表は「現に奄美の大和村で業者が岩ズリを採取し終え、次の採石場を造るため沖縄の土砂に使うと説明して集落の人を集めて説得している。『知らぬ存ぜぬ』では通らない」と抗議した。
　要請には県内の名護市、本部町のほか、県外から奄美大島や瀬戸内海、北九州の土砂採取地とされる各地の団体の市民らが参加した。

At the Okinawa Defense Bureau in Kadena Town on February 13 around 11:20 a.m., co-representative of the Opposition of Henoko Soil Hauling Sachio Otsu (second from the left along the table) explains the status of soil collection in Amami and requests measures to prevent the introduction of invasive species.

Nationwide liaison council opposing Henoko soil hauling calls for measures against invasive species

February 13, 2017 Ryukyu Shimpo

Thirteen members of Opposition to Henoko Soil Hauling, a nationwide liaison council comprised of local organizations to the soil collection sites for Henoko land reclamation, including co-representative of the council Sahio Otsu (from Amami City, Kagoshima Prefecture), visited the Okinawa Defense Bureau (ODB) on February 13. Opposition to Henoko Soil Hauling requested that the ODB not put its soil collection and hauling budget to use until measures to prevent the introduction of invasive species are formulated. Otsu said, “First of all, we strongly protest that construction in the ocean has started,” and went on to say, “Land reclamation for the new base in Henoko destroys the environment; the mountains and ocean of our beautiful homeland where we live, and consequently our way of life.” He objected that to this day the Japanese government has not provided an explanation regarding soil hauling.

ODB Deputy Director-General Kimihiko Endo sidestepped by asserting that the soil collection sites mentioned in the application for approval of land reclamation were merely considered in early-stage planning. He said that at this time the ODB does not have contracts with suppliers or set plans on where to collect soil.

However, Otsu claimed that the supplier in Yamato Village, Amami has actually finished boulder removal and collection, and the local residents were assembled and persuaded that the next quarry would be on Okinawan soil. Otsu said Endo cannot continue to ignore that soil collection is progressing.

Citizens from Nago City, Motobu Town, Amami Oshima, the Inland Sea region, and Kitakyushu came to the ODB with Opposition to Henoko Soil Hauling. They are residents of locales mentioned as soil collection sites in the application for approval of land reclamation.
(English translation by T&CT and Erin Jones)

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山城さん釈放、無言で訴え 有志がフラッシュモブ 2017/02/13

2017年2月13日 琉球新報

山城博治さんをはじめとする新基地建設に反対する仲間の早期釈放を求め、マネキンフラッシュモブを実施した富樫守さん（左から２人目）ら＝１２日、北谷町美浜

山城さんは、名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設への抗議行動で、威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、約４カ月近く勾留され続けている。

　計画立案者の富樫守さん（７４）は、辺野古での座り込みを通じて山城さんと出会った。「県外の人や若者たちにも、こうした不当な勾留があると知ってもらいたい」と、同じく座り込みに参加する知人に声を掛け、有志が集まった。「マネキン―」という新しい形の抗議活動に、より効果的で、注目が集まる方法はないかと考え、場所や日時にもこだわり「家族連れや観光客、若者が多い日曜日を選んだ」と説明した。

＜社説＞日米首脳会談 「辺野古唯一」許されない 2017/02/12

2017年2月12日琉球新報

　安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を「唯一の解決策」として推進することが確認された。世論調査などで県民の７～８割が反対する辺野古新基地建設だ。日米首脳が沖縄の頭越しに「唯一」と規定するのは許されない。

トランプ氏は選挙中、在日米軍撤退をちらつかせて日本に在日米軍駐留経費の負担増を求める発言をしてきた。日本側はトランプ氏がどんな要求を突き付けるか、身構えていた。
　しかし今回、米側は駐留経費などの問題には触れなかった。一方で日本側が焦点としてきた中国が領有権を主張する尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと確認した。

普天間の停止、今回も求めず 日米首脳、「辺野古唯一」を声明に明記 2017 02/1

2017年2月12日琉球新報

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の安倍晋三首相は１０日午後（日本時間１１日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで初の首脳会談を行った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題について、飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を「唯一の解決策」とし、推進することを確認した。共同声明にも盛り込んだ。

米軍普天間飛行場の移設が計画される沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部＝５日

 

 

トランプ氏が日本政府と辺野古新基地建設を推進することを公式の場で確認するのは初めて。首相は政府が２０１９年２月までに実現すると県に約束した普天間の運用停止（５年以内の運用停止）について、今回も米側の協力は求めなかった。

沖縄の山城議長勾留 元高裁判事も疑問 「基地反対への弾圧」 2017/02/11

2017年2月11日　東京新聞

沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留が四カ月近くになった。保釈が認められやすくなる中、「人質司法」と批判する声も上がる。勾留を決めるのは警察でも検察でもなく、裁判所。元東京高裁裁判長の木谷（きたに）明弁護士（７９）は本紙の取材に「ここまで身柄を拘束する事案とは思えない。基地反対運動に対する弾圧と言われても仕方ない」などと元判事の視点から疑問を呈した。　（清水祐樹）

ゲート前で約２５０人が抗議行動 辺野古新基地建設 海上、波高く、作業みられず 2017/02/09

 2017年2月9日 琉球新報

作業員が乗っているとみられる車両の前に立ちはだかる市民を排除する機動隊員ら＝９日午前９時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

【辺野古問題取材班】

米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブの三つのゲートでは９日午前、計約２５０人の市民らが集まり抗議行動をしている。８日まで４台程度だったゲート内の機動隊車両が９日は９台に増えており、緊張感が高まっている。午前１０時現在、工事に関係するとみられる資機材を載せた車両の基地内への進入は確認されていない。

　午前８時、作業員が乗っているとみられる車両３台がゲート内に入った。市民らが進入を阻止しようと立ちはだかったが、機動隊員約２０人が市民らを道路の端に排除し、その間に車両を基地内に入れた。

「裁判権及ばず」と却下 嘉手納爆音対米訴訟判決 2017/02/09

2017年2月9日 琉球新報

 

訴え却下を受けて「不当判決」「まるで植民地」「訴状送達すら行わず」と書かれた幕を掲げる弁護士＝９日午後２時４分、沖縄市の那覇地裁沖縄支部前

 

 

　第３次嘉手納爆音訴訟の一部原告１４６人が米国に損害賠償と米軍機の飛行差し止めを求めた対米訴訟の判決が９日午後、那覇地裁沖縄支部（藤倉徹也裁判長）で言い渡された。藤倉裁判長は「訴えはわが国の裁判権が及ばない事項に関する訴えであって、いずれも不適法だ」として訴えを却下した。

「それでも基地止める」 娘２人の夫は元米兵 戦争二度と、母へ誓い 2017/02/08

2017年2月8日 琉球新報

辺野古への新基地建設の反対を訴え、プラカードを掲げる女性＝７日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

　２人の娘の夫が元米兵で、１人は現在軍属という６０代の女性が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前での抗議行動に那覇市から通い続けている。女性の母親は戦後も苦しみ悩んだ沖縄戦での経験があり「戦争につながる基地には反対」との思いがあるからだ。「基地建設を止める。絶対にあきらめない」と言葉には強い信念がこもる。

＜「沖縄ヘイト」言説を問う＞（５） 慶応大教授・鈴木秀美さん（５７）2017/02/08

2017年2月8日東京新聞




放送の政治的公平とは、ほっておいても広がる政府の意向と、それに反対する人の声を単純に同じように扱うことではない。少数派の意見こそ取り上げるのが本来メディアの役割だ。沖縄への差別意識や言説に対抗していくには、沖縄で起きていることを全国にきちんと伝えていくことがメディアに求められている。

　東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」の問題は、これまでテレビ業界の中で起きてきた問題とは、性質が違う。これまでにも番組の中で、個々の出演者が差別的な発言をして問題視されたこともあったかもしれない。しかし、番組のひとつのコーナーそのものの意図がヘイトではないかと批判を浴び、社会問題になったことは過去になかったのではないか。

＜社説＞辺野古海上工事強行 海域破壊取り返せない 県は提訴し対抗策尽くせ 2017/02/07

2017年2月7日 琉球新報

政府は大規模な海域埋め立てに向けた辺野古新基地の海上工事に着手した。

　幾たびの選挙結果や世論調査で示された建設反対の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙に強い怒りを禁じえない。着手を前に県は詳細な説明を求めていたが、政府は一方的に打ち切った。地方自治を無視する政府の横暴に強く抗議する。

　新基地は危険なオスプレイの配備など在沖基地をさらに強化し、県民の財産であり、世界にとっても貴重な自然が息づく海域を決定的に破壊する。改めて政府に工事の即時中止を要求し、県には工事阻止の手段を尽くすよう求めたい。

「憤りでいっぱい」 辺野古沖ブロック投下で翁長知事が政府批判 2017/02/07

2017年2月7日琉球新報

辺野古沖のコンクリートブロック投下に「憤りでいっぱいだ」と述べる翁長雄志知事＝７日午後４時４６分ごろ、県庁

翁長雄志知事は７日午後、米軍普天間飛行場の移設に向け、沖縄防衛局が名護市辺野古沖で県の中止要請にもかかわらずコンクリートブロックを投下したことについて「投入しないよう申し入れているが、事前協議などなかなか実質が伴わない中、このような行為が行われたことは憤りでいっぱいだ」と述べ、政府の姿勢を強く批判した。その上で再度、ブロック投下を中止し、汚濁防止膜の敷設計画の資料提出を求める文書を防衛局に出す考えを明らかにした。