2017年2月11日 東京新聞
沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留が四カ月近くになった。保釈が認められやすくなる中、「人質司法」と批判する声も上がる。勾留を決めるのは警察でも検察でもなく、裁判所。元東京高裁裁判長の木谷（きたに）明弁護士（７９）は本紙の取材に「ここまで身柄を拘束する事案とは思えない。基地反対運動に対する弾圧と言われても仕方ない」などと元判事の視点から疑問を呈した。 （清水祐樹）
「裁判官は、検察官の主張に乗せられてしまいがちだ」。木谷さんは古巣についてこう嘆く。検察は勾留が必要な理由を書いた書類や資料を裁判所に提出し、裁判所が判断する。自身は東京高裁裁判長だった二〇〇〇年、東京電力女性社員殺害事件で、東京地裁で無罪判決を受けたネパール人男性について、控訴した検察側の勾留要請を退けた経験を持つ。後に別の裁判長が勾留を認めたが、男性は一二年に無罪が確定した。
山城議長は一六年十～十一月、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとする傷害などの容疑で三回逮捕され、他の二人とともに勾留が続く。那覇地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として保釈を認めず、弁護士以外との面会を制限している。木谷さんは「厳しすぎる。精神的な支援を遮断して自白を迫る『人質司法』の手法だ」と指摘する。
逮捕当初の勾留については「抗議行動の仲間に虚偽の証言をさせる可能性などから必要はあったかもしれない」とする一方、百日を超える勾留には「説得力がない」と言い切る。事件の現場には、いずれも周りに大勢の人がいた。「目撃者が多く、客観的な証拠は集まったはずだ。今更、口裏合わせもできないだろう」
最近では、保釈を認めたり、検察側の勾留請求を却下したりする割合が高まっている。最高裁によると、保釈率は〇六年の１３・９％から一五年は２５・７％へ、勾留請求却下率は〇六年の０・７％から一五年には３・３６％へ大幅に上がった。
木谷さんは言う。「重大事件でもないのに、いつまでも勾留しておくような判断は残念だ」
＜勾留＞ 逮捕された容疑者や起訴された被告の身柄を警察署や拘置所などの施設に収容し、拘束する処分。刑事訴訟法で規定している。罪を犯したことが疑われ、証拠隠滅や逃亡の恐れがあるなどの理由が必要で、裁判所が決定する。逮捕後の期間は１０日で例外的な罪を除き、さらに最大１０日延長できる。起訴後の期間は２カ月で、必要性が認められる場合は１カ月ずつ更新できる。被告や弁護人らは保証金の納付を条件に拘束を解く「保釈」を請求でき、裁判所は証拠隠滅の恐れなどがない場合は認めなければならない。
＜きたに・あきら＞ １９３７年、神奈川県生まれ。東京大法学部卒。東京、名古屋両地裁判事、最高裁調査官、水戸地裁所長などを歴任。２０００年に東京高裁判事部総括で退官後、公証人を経て０４年から法政大法科大学院教授。１２年に退職、弁護士登録。刑事裁判で数々の無罪判決を出したことで知られる。
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米軍基地建設抗議行動で逮捕後、１００日超の勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長（昨年１０月撮影）＝沖縄県東村で
沖縄県で米軍基地建設に反対する抗議行動に絡んで逮捕、起訴された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）の勾留期間が百日を超えた。山城議長は反対派のリーダー格。長引く身柄拘束に、刑事法学者や国際人権団体らが「不当に長い」「政治弾圧だ」と訴え、早期釈放を求める行動が国内外で広がっている。（清水祐樹）
県警は昨年十月、米軍北部訓練場（同県東村など）の敷地内の有刺鉄線を切断したとして、器物損壊の疑いで山城議長を現行犯逮捕した。さらに、沖縄防衛局職員の腕をつかんでけがを負わせたとして、傷害などの疑いで三日後に再逮捕。さらに、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）のゲート前にブロックを積み上げて工事車両の進入などを妨害したとして、威力業務妨害の疑いで翌月に逮捕した。
弁護を担当する池宮城紀夫（いけみやぎとしお）弁護士は「威力業務妨害事件は昨年一月に起き、現行犯逮捕できたのに、十カ月もたってから逮捕している。リーダーの山城さんを外に出さないための口実がほしかったからだ」と批判する。
起訴後の勾留は、裁判所が証拠隠滅や逃亡の恐れがあると認めた場合に行われる。池宮城弁護士はこれまで複数回、保釈を求めてきたが、いずれも証拠隠滅の恐れがあるとして却下された。一連の抗議活動で、山城議長以外にも二人が起訴、勾留されている。
こうした捜査当局や裁判所の姿勢に対し、刑事法の研究者らは昨年十二月、早期釈放を求める緊急声明を発表。当初四十一人だった賛同者は増え続け、三十日現在で六十四人に上る。
声明は、事件はいずれも違法性が低いと指摘。根拠として▽切断されたのは二千円相当の有刺鉄線一本▽傷害事件などは、職員の腕などをつかんで揺さぶったことが原因で軽微－などと主張した。また、検察は既に必要な捜査を終えており、証拠隠滅をする恐れもないとした。
声明の呼び掛け人の一人、東京造形大の前田朗教授は「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意（しい）的、差別的な対応だ」と話す。
山城議長の勾留を巡っては、海外識者や日本国際法律家協会などが反対声明を発表し、元裁判官らでつくる市民団体や著名人らが署名を那覇地裁に提出した。今月二十六日には、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、即時釈放を呼び掛ける緊急行動を開始。日本で死刑囚以外を対象とした行動は、二〇〇四年に東京都立川市内の防衛庁（当時）宿舎内で反戦ビラをまいて逮捕された事件以来という。
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